（住民票の異動について）
住居の新築に伴い、建築主が住民票を異動される場合は、異動予定時期を併せてご連絡ください。
​建物表題登記の申請には住民票を添付する必要があります。これは新住所でも旧住所のものでも影響はありません。

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（土地家屋調査士の調査を要する他の不動産の確認）
新築建物に抵当権が設定される場合は、共同担保となるすべての土地・建物をお知らせください。
建築確認済証に建築敷地の地番として掲げられていない不動産がある事例にご注意ください。
（例）新築アパートの居住者用駐車場として道路を隔てた別筆を使用する場合で、当該別筆にも担保設定するときなど。
 

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（建築主が所持している書類の確認）
新たに購入した土地上に建物を新築する場合、当該敷地の登記上の地目が『田』『畑』になっていることがあります。
この場合は、土地所有権移転時（購入時）に農地法許可証（または届出証）等を受領しているかどうかをご確認ください。
所有権移転登記を担当した司法書士が、土地の登記識別情報通知を納入する際に、同書を同封していると思われます。
農業委員会より交付された当該証明書は、建物表題登記と同時連件申請する場合の土地地目変更登記添付書類となります。
 

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（共有時の持分割合）
複数の建築主が連名にて共有名義とする場合には、各人の所有持分割合をご確認ください。
現実に負担される建築資金出資割合と著しく相違するときは、贈与税が課せられることもありますので、安易に割合を設定しないほうが無難です。

所有持分割合は登記すべき事項に該当しますので、不安なときは当サイトにご相談ください。
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（仮換地や保留地に新築する場合）
土地区画整理事業の施行中である土地上に新築する場合、仮換地証明書・底地証明書・保留地証明書など（いずれも原本）が必要になることがあります。
証明書の取得方法や交付までの日数については、各地域の事業施行者によって異なります。
予想外に長期間を要することもありますので、早めに確認しておくことをお勧めします。

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（同時連件申請を要する表題部登記の存否）
新築時には建物表題登記のみ申請すれば足りる場合と、他種の登記を同時連件申請しなければならない場合があります。

これらは各々の建築主や建築地の状況により結論が異なるため注意が必要です。下記は他種登記の代表例です。

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その他の登記を要することもありますので、ご自身で判断されずに土地家屋調査士へ相談されることをおすすめします。
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​（表題登記完了後の流れ）
どこまでを土地家屋調査士に依頼されるのかをご確認ください。

建築資金につき融資を受ける場合は、金融機関にも相談されたほうが無難です。

下記がよくある事例です。

 

 

 

 

 

 

 

 

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