（地番について）
対象となる数筆の土地のうち、原則として最上位のものが合筆後の地番として採用されます。
最上位以外の地番を希望されるときは、その旨の意思を伝えることにより認められる場合があります。
​対象地上の建物の所在地番を変えたくないなどの事情がある場合には注意が必要です。
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（添付書類について）
合筆の登記では、通常の表題部登記と異なり、登記済権利証（登記識別情報）や申請人の印鑑証明書が必要になります。
委任状を作成するときは、委任事項に関する文面にも注意が必要です。
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（対象地上に建物が存するとき）
登記されている建物であれば所在地番の変更が生じることがあります。
見落としてしまいがちですが、その旨の変更登記を遺漏すると後年に混乱を招く原因になり得ます。
また、当該建物が第三者所有の場合は賃借権等の効力の及ぶ範囲についても注意が必要です。
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（登記済権利証・登記識別情報を紛失している場合）
①土地家屋調査士による本人確認制度や②法務局からの郵送連絡による事前通知制度を利用することになります。
→①の場合は、通常より登記費用が高額になります。
→②の場合は、通常より完了までに長期間を要することとなる場合があります。
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（登録免許税）
合筆登記の申請時には登録免許税を納めなければなりません。
納付額は『合筆後の土地の筆数 × １，０００円』で算出されます。